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仕事を辞める時に必要な手続き【退職前後で解説します】

仕事を辞める時に必要な手続き【退職前後で解説します】

11年勤めた会社を退職した経験があるシゲです。

仕事を辞める予定だけど、どんな手続きをすればいいかわからない。仕事を辞める前にやるべきことを整理しておきたい。

というお悩みにお答えしていきます。

本記事を読むと「退職前後で必要な手続き」「仕事を辞める前にすべきこと」がわかります。

目次

  1. 仕事を辞める時に必要な手続き【全体像】
  2. 仕事を辞める前に必要な手続き
  3. 仕事を辞めた後に必要な手続き【2つのパターンを解説】
  4. 退職日の翌日に入社しない方向け【公的手続き】
  5. まとめ

1:仕事を辞める時に必要な手続き【全体像】

仕事を辞める時に必要な手続き【全体像】

まずは、仕事を辞める前後に必要な手続きの全体像を把握しておきましょう。

仕事を辞める手続きは、状況により異なるため、少しだけ複雑だからです。

本記事では、少しでもわかりやすく解説していきますので、最後までお付き合いください。

大まかな全体像は、下記画像になります。

【全体像】

では、退職前後で詳しく解説していきます。

2:仕事を辞める前に必要な手続き

仕事を辞める前に必要な手続き

仕事を辞める前に必要な手続きは、下記5つになります。

・退職交渉

・退職願の提出

・引継ぎ/有給消化

・書類の受け取り

・備品の返却

では、詳しく解説していきます。

退職交渉

まずは、退職交渉から始めましょう。

「退職の意思」・「退職日」を直属の上司に伝えましょう。

事前に直属の上司と相談することで、スムーズに退職するきかっけを作ることができるからです。

また、必ず引き留められるので、自分の意思が固いことを伝えれば、上司も納得してくれるはずです。

期間は、退職予定日の1ヵ月前までには実施しておきましょう。

法的には、2週間前で問題ないですが、有給消化などを考えたら、退職予定日の1ヵ月前までが良いでしょう。

退職願の提出

上司と退職交渉が終わったら、退職願を提出しましょう。

上司と交渉が終わっても、退職願いを提出しないと正式な手続きにならないからです。

期間は、上司と退職交渉が終わったら、すぐに提出しましょう。

退職願は、「会社に退職させてください」とお願いするものなので、承認が下りるのに時間が掛かる場合があるからです。

そのため、具体的な退職日が決まったら、早めに提出しておきましょう。

引継ぎ/有給消化

次にやるべきことは、引継ぎ/有給消化です。

引継ぎは、自己整理も含め1週間もあれば完了できるはずです。

また、余っている有給を消化しておきましょう。

せっかく使える権利を使わないのは勿体ないですよ。

また、転職活動がまだの方は、有給を消化中に実施しておくのもありです。

退職後、「就職先が見つからない」と困る前に、どんな求人があるかだけでもチェックしておきましょう。

転職活動には、転職エージェントを使うと便利ですよ。

転職エージェントとは、退職から転職までをサポート支援してくれるサービスです。

将来の「就職先が見つからない」という悩みを無くすためにも、今から利用しましょう。

無料で利用できるので、登録だけでもしちゃいましょう。

書類の受け取り

会社から、退職後に必要になる書類を受け取っておきましょう。

退職後の手続きに必要になる書類のため、必ず受け取りましょう。

1つでも書類が無いと手続きができなくなるかもしれませんよ。

具体的には、下記6つです。

※会社により、退職後に郵送される場合もあるため、受取時期は事前に確認しておきましょう。

・雇用保険被保険者証

・雇用保険被保険者離職票-1及び-2(離職票)

・年金手帳

・源泉徴収票

・健康保険健康保険資格喪失証明書

・退職証明書

備品の返却

会社に返却すべき物を返却しましょう。

忘れると、退職後に連絡を取り合う必要が出てくるため、大変ですよ。

忘れずに返却しましょう。

具体的には、下記7つになります。

・保険証

・社員証

・出退勤用カード

・電子媒体(PC、USB等)

・名刺

・制服、作業服

・ローカー等の鍵

3:仕事を辞めた後に必要な手続き【2つのパターンを解説】

仕事を辞めた後に必要な手続き【2つのパターンを解説】

仕事を辞めた後に必要な手続きは、状況により違うので2つのパターンで解説します。

・退職日の翌日に入社する方

・退職日の翌日に入社しない方

では、詳しく解説していきます。

退職日の翌日に入社する方

退職日の翌日に、新しい会社に入社する方は、新しい会社に必要なものを提出します。

手続きは、基本的に新しい会社が全てやってくれるので、自分で手続きをする必要はありません。

新しい会社に提出するものは下記です。

・雇用保険被保険者証

・年金手帳

・源泉徴収票

・健康保険健康保険資格喪失証明書

退職日の翌日に入社しない方

新しい会社に入社するまでに、1日でも間が空く人は、自分で手続きをする必要があります。

もちろん、まだ就職先が決まっていない人も同様に手続きをする必要があります。

では、次から具体的な内容を解説していきますね。

4:退職日の翌日に入社しない方向け【公的手続き】

退職日の翌日に入社しない方向け【公的手続き】

退職日の翌日に入社しない方向けに、下記5つの手続き方法を解説します。

・年金

・健康保険

・失業保険

・住民税

・所得税

では、詳しく解説していきます。

年金

まずは、年金から解説します。

退職後は、必ず国民年金に加入しておきましょう。

具体的には、下記3つに分かれます。

自分に合ったものを選びましょう。

種類 どんな人
第1号被保険者 国民年金のみに加入している人。
自営業など
第2号被保険者 国民年金+厚生年金or共済年金に加入している人。
会社員や公務員など
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者

具体的な手続き方法は下記です。

第1号被保険者に加入する人
いつ? 退職日の翌日から14日以内
どこで? 居住地を管轄する市区町村役所
何を? ・年金手帳
・退職証明書
・健康保険健康保険資格喪失証明書
・身分証明書
・印鑑
第3号被保険者に加入する人
いつ? できるだけ早く
どこで? 家族の勤務先
何を? ・国民年金第3号被保険者該当届
・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)
・源泉徴収票
・退職証明書または離職票のコピー
・失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー

※国民年金保険料を、払うのが厳しいという方は「国民年金保険料の免除制度」というものがあります。

詳しくは、市区町村役所の役員に確認してみると、詳しく教えてくれるはずです。

健康保険

次に健康保険について解説していきます。

健康保険は、下記3つから選択することができます。

自分に合った健康保険を選びましょう。

種類 どんな人 負担額
これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する 2ヶ月以上、会社の健康保険に加入していれば加入可能
2年間継続で加入する必要がある
3割
国民健康保険に加入する 市町村が運営する健康保険制度で市町村民なら加入可能
自営業者が加入してる場合が多い
3割
家族の扶養に入る 主として被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族であり、年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であること 3割

具体的な手続き方法は下記になります。

これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する
いつ? 退職してから20日以内
どこで? 会社または健康保険組合(郵送でもOK)
何を? ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・住民票
・1ヶ分の保険料
・印鑑
国民健康保険に加入する
いつ? 退職してから14日以内
どこで? 居住地を管轄する市区町村役所
何を? ・健康保険資格喪失証明書
・身分証明書
・印鑑
家族の扶養に入る
いつ? できるだけ早く
どこで? 家族の勤務先
何を? ・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)
・源泉徴収票
・退職証明書または離職票のコピー
・失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー

失業保険

失業保険について解説していきます。

具体的な手続き方法は下記になります。

失業保険が欲しい方は忘れずに申請しておきましょう。

失業保険
いつ? 雇用保険被保険者離職票-1及び‐2が会社から届いたらすぐに
どこで? 居住地を管轄するハローワーク
何を? ・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者離職票-1及び‐2
・身分証明書
・個人番号確認書類(個人番号通知カード、マイナンバーカードなど)
・印鑑
・写真2枚(3㎝×2.5㎝程度)
・本人名義の普通預金通帳

住民税

住民税の手続きは、退職月で対応方法が異なります。

6~12月に退職する方は、自分で納付する必要があります。

後日、市区町村から納税通知書が届くので確認後に納付が必要になります。

1~5月に退職する方は、給料から一括徴収されるので、今年の5月までは、納付しなくてもOKです。

ただし、6月以降になると自分で納付する必要があります。

所得税

所得税の手続きは、2パターンに分かれます。

年内に就職できたら、新しい会社で年末調整をすればOKです。

年内に就職できなかった場合、確定申告をする必要があります。

具体的な確定申告の手続き方法は、下記になります。

確定申告
いつ? 所得のあった年の翌年1月1日から申請できます。
※確定申告開始の時期2月15日からでも問題ないです。
どこで? 居住地を管轄する税務署
何を? ・源泉徴収票
・社会保険料の領収書
・生命保険/損害保険控除証明書
・医療費の領収書など

5:まとめ

今まで、説明してきたことが、仕事を辞める前後の手続きのすべてになります。

しかし、仕事を辞める手続きがわかっても、やはり仕事を辞めるのは不安ですよね。

少しでも、仕事を辞める不安を軽減させるためにも、在籍中に、転職活動を始めておきましょう。

転職活動をして、内定をもらえれば、心が安心します。

また、内定をもらえれば、自分の意思を固くでき、上司からの引き留めにも惑わされないで済みます。

念押しになってしまいますが、代表的な転職エージェントを貼っておきます。

心の安定を作るためにも利用してみましょう。

ということで、以上になります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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