【退職希望の方向け】仕事を辞める際の手順【退職後の手続きも紹介】

11年務めた会社を退職したシゲです。

といった悩みにお答えします。

• 1:仕事を辞める際の手順
• 2:会社から受け取るべき書類
• 3:退職後の手続き【社会保険】

「仕事を辞めたいけど、どんな手続きが必要か分からない…」「辞める手順とか知りたいな~」と悩んでいませんか？

確かに、日本だと会社を辞めた経験がある人も少ないし、辞めることの不安が大きくなりますよね。

しかし、やる事はシンプルなので、怖がる必要はありません。

それに、仕事を辞めたら人生が終わることはないので、安心して下さい。

とはいえ、「手続きが多いと覚えられるかな？」という方もいるはず。

正直、1回の手続きを完璧に覚える必要はないです。

本記事を参考にしつつ、手続きを1つ1つこなしていけば、問題を起こすこともなく処理することが可能になります。

仕事を辞める際、手順等が不明だったこともありめちゃくちゃ不安でしたが、処理することができた私がノウハウを共有しますね。

１．仕事を辞める際の手順

仕事を辞める際の手順を、下記順番で解説していきます。

• ①事前準備
• ②上司へ報告
• ③退職願を提出
• ④その他手続き
• ⑤整理・整頓及び会社へ返却

では、具体的にみていきましょう。

事前準備

仕事を辞める前に、下記は準備しておきましょう。

• 貯金の確認
• 引継ぎ方法
• 取引先への挨拶方法

【貯金の確認】

仕事を辞める前に、貯金がいくらあるか確認しましょう。

退職してすぐに、転職できなかった時、貯金を切り崩して生活できるかの検討が必要です。

さらに、自己都合退職の場合、すぐに雇用保険（失業手当）が支払われません。

私は、会社を辞めてる前に100万円以上貯金をしていましたので、退職して1年以上貯金を切り崩して生活できました。

あなたも、退職する前に、最悪の展開を考えて、事前に今の貯金を切り落として生活可能か確認しておきましょう。

もし、貯金が少ない場合は、仕事を辞める前に貯金することを考えましょう。

貯金が上手くできないという方は、下記記事をどうぞ。

私は、この方法で、年間50万円以上貯金することができています。

【引継ぎ方法】

仕事を辞める前に、会社での引継ぎ方法を確認しておきましょう。

会社での引継ぎを上手くしておかないと、退職後にあなたに連絡がくる可能性があります。

また、あなたがいなくなっても、残った人達で仕事がまわせるか配慮しないといけません。

引継ぎは時間が掛かるため、なるべく退職間際の忙しい時期と重ならないようにしたいですよね。

そのため、事前に引継ぎ方法を考えておくと、スムーズに引継ぎをできるようになるため、短い時間で引継ぎをすることができるからです。

私は、退職する3ヵ月前には、引継ぎ事項を書類にまとめていました。

事前の準備のおかげで、実際の引継ぎは、1日で済みましたし、退職後も会社から連絡が来たことはありません。

あなたも、会社を辞める前に、引継ぎ方法を考えて準備しておきましょう。

【取引先への挨拶方法】

仕事を辞める前に、取引先へ挨拶をしておきましょう。

取引先の人が、あなたが退職したことを、退職後に知ったとしたら、今までやり取りしていた内容を誰と話していいかわからないため、迷惑が掛かります。

そのため、仕事を辞める前に、取引先へ挨拶をする必要があります。

できれば、退職日1か月位前には報告する方がいいでしょう。

私が退職した時は、退職日1か月前に、取引先に挨拶をしました。

具体的には、「社内の引継ぎをした人を紹介」と「今までの感謝」を伝えました。

取引先の方は、「今までありがとう。」と労いの言葉をくれて、私は、ちょっと泣きそうになったのは、今でも良い思い出です。

あなたも、退職する前に、取引先へ挨拶をしておきましょう。

上司へ報告

上司へ退職理由及び退職時期は、明確にはっきりと報告しましょう。

退職理由を明確ではっきりと報告することで、上司は、あなたが退職意志が強いことを意識してもらえます。

また上司の引き留め行為を、「受け入れない」という自分への強い意志にも繋がります。

退職時期も上記と同様の理由ですね。

私が退職する前に、上司に「退職をしたい」と報告した時は、昇格を理由に退職することを引き留められました。

しかし、私は「今後の会社の将来が見えない」という理由で、はっきりと断ったため、その後は、上司も退職することに納得し、引き留めなくなりました。

上記理由から、上司へ退職理由及び退職時期は、明確にはっきりと報告しましょう。

退職願を提出

退職する前に、退職願を提出しましょう。
※退職届とは異なるため、注意が必要です。

退職願を提出しないと、会社側も退職の承認を出せません。

やはり、契約などは、書類によるやり取りが基本ですね。

そのため、絶対に退職願を提出する必要があります。

具体的な提出時期は、上司と相談してみて下さい。

参考までに具体的な書き方は、画像を貼っておきます。

その他手続き

今まで、説明してきた物は絶対に必要な物だったため、絶対必要ですが、会社によって他に必要ある手続きが必要な場合があります。

手続きを忘れると、あなたが損をする結果になってしまうかもしれません。

具体的には、下記項目が一般的だと思います。

しかし、下記項目以外も含まれる可能性がありますので、ご注意願います。

• 団体保険
• 財形貯蓄
• 退職金
• 持株

上記項目に該当している人は、事前に会社にどう処理したらいいか確認しておきましょう。

整理・整頓及び会社へ返却

会社で使用した備品（机、ロッカー、下駄箱等）の清掃、整理しておこう。

又、下記物品は忘れずに返却して下さい。

• 保険証
• 社員証
• 出退勤用カード
• 電子媒体（PC、USB等）
• 名刺
• 制服、作業服
• ローカー等の鍵

今まで使ってきた物を、整理・整頓することで、忘れ物を無くすことができますし、返却するべき物も集めることができるため、退職日に慌てずに済みます。

私が退職する時は、PCのデータも必要ある物は、会社専用のサーバーに残しましたし、不必要なデータは削除しました。

私の場合は、PCデータ移動や削除に、相当時間が掛かりました。

メールなども含めて、トータル2日くらいですかね。

あなたも、退職する前に、会社で使用した備品（机、ロッカー、下駄箱等）の清掃、整理及び、返却するべき物があるか事前に確認しておきましょう。

２．会社から受け取るべき書類

会社から受け取るべき書類は、下記6つです。

• 雇用保険被保険者証
• 雇用保険被保険者離職票-1及び‐2
• 年金手帳
• 退職証明書
• 健康保険健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票

では、具体的にみていきましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証を、会社から受け取りましょう。

雇用保険申請時に、必要となります。また、再就職後に、再就職先へ提出の必要となる書類です。

私は、在籍中に返却して頂きました。

会社によって、返却時期は違うため、事前に確認しておきましょう。

雇用保険被保険者離職票-1及び‐2

雇用保険被保険者離職票-1及び‐2を、会社から受け取りましょう。

雇用保険申請時に必要となる書類です。

私は、退職後、1ヵ月ほどで自宅に届きました。

会社によって、返却時期は違うため、事前に確認しておきましょう。

年金手帳

年金手帳を、会社から受け取りましょう。

厚生年金から国民年金へ、切り替えの際必要となるものです。
※再就職先で、厚生年金に加入の際も必要となるものです。

私は、在籍中に返却して頂きました。

退職証明書

退職証明書を、会社から受け取りましょう。

厚生年金から国民年金へ、切り替えの際必要となる可能性がある書類です。

私は、退職後、1週間ほどで自宅に届きました。

健康保険健康保険資格喪失証明書

健康保険健康保険資格喪失証明書を、会社から受け取りましょう。

国民健康保険に加入する際に必要となる書類です。

また、厚生年金から国民年金へ、切り替えの際必要となる書類です。

私は、退職後、1週間ほどで自宅に届きました。

源泉徴収票

源泉徴収票を、会社から受け取りましょう。

確定申告に必要となる書類です。

また、再就職後に、新しい就職先へ提出する必要がある場合があります。

※再就職先で、年末調整が行われる場合があるため、再就職先と相談の上決めましょう。

私は、退職後、1週間ほどで自宅に届きました。

３．退職後の手続き【社会保険】

退職後に必要な手続きは、下記5つになります。

• 雇用保険
• 年金
• 健康保険
• 確定申告
• 住民税

では、詳しくみていきましょう。

雇用保険

雇用保険を、退職後手続きを行いましょう。

失業等給付を貰うために、必要な手続きになります。

手続き方法の詳細を、下記に記載します。

一時休息（無職）される方

1. どこで手続きするのか？
   • 居住地を管轄する市区町村役所
2. 手続きに必要なものは？
   • 雇用保険被保険者証
   • 雇用保険被保険者離職票-1及び‐2
   • 個人番号確認書類（個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号の記載がある住民票いずれか１種類）
   • 印鑑
   • 写真2枚（3㎝×2.5㎝程度）
3. いつ手続きをするのか？
   • 雇用保険被保険者離職票-1及び‐2が会社から届いてからすぐにでも

※自己都合退職の場合、申請後すぐに失業等給付が支給されません。申請後7日間＋3ヵ月は支給されませんのでご注意下さい。

年金

年金の手続きを、退職後手続きを行いましょう。

加入及び年金保険料納付は義務になります。必ず手続きする必要があります。

手続き方法の詳細を、下記に記載します。

再就職される方

厚生年金に加入となります。再就職先に年金手帳の提示が必要です。

一時休息（無職）される方

国民年金に加入の必要があります。

1. どこで手続きするのか？
   • 居住地を管轄する市区町村役所
2. 手続きに必要なものは？
   • 年金手帳
   • 退職証明書又は健康保険健康保険資格喪失証明書
3. いつ手続きをするのか？
   • 退職日の翌日から14日以内が原則

※国民年金保険料を、払うのが厳しいという方は「国民年金保険料の免除制度」というものがあります。
詳しくは、国民年金に加入の際に、市区町村役所の役員に確認してみて下さい。

健康保険

健康保険どれにするか選択する必要があり、退職後手続きを行いましょう。

事前に調べてどの健康保険に加入するか決めておきましょう。

手続き方法の詳細を、下記に記載します。

再就職される方

再就職先の健康保険に加入して下さい。

一時休息（無職）される方

国民健康保険などに加入の必要があります。
今回は、国民健康保険について説明します。

1. どこで手続きするのか？
   • 市区町村役所
2. 手続きに必要なものは？
   • 健康保険健康保険資格喪失証明書
3. いつ手続きをするのか？
   • 離職日の翌日から14日以内が原則

※健康保険の種類は国民健康保険、任意継続被保険者、家族の健康保険の被扶養者となる等があります。

確定申告

確定申告をする必要があるため、退職後手続きを行いましょう。

確定申告や年末調整は、収入があれば、実施する必要があるため、必ず手続きする必要があります。

手続き方法の詳細を、下記に記載します。

再就職される方

再就職先へ源泉徴収票を提出する必要がある場合があります。

※再就職先で、年末調整が行われない場合があります。
再就職先と相談の上、確定申告が必要か確認しましょう。

一時休息（無職）される方

確定申告の必要があります。

1. どこで手続きするのか？
   • 居住地を管轄する税務署
2. 手続きに必要なものは？
   • 源泉徴収票
   • 社会保険料の領収書
   • 生命保険/損害保険控除証明書
   • 医療費の領収書など
3. いつ手続きをするのか？
   • 所得のあった年の翌年1月1日から申請できます。

※確定申告開始の時期2月15日からでも問題ないです。※納めすぎた税金が戻ってくる場合がありますので忘れずに申請しましょう。

住民税

住民税は、支払う必要があるため、退職後必ず支払いましょう。

住民税は、住んでる地域の活性化などに、使られるため、そこに住んでいたら必ず払う必要があります。

そのため、退職後は自分で支払う必要があります。

あなたが、住んでいる市区町村から納税通知書が届くのでそれに従い納付して下さい。

手続き方法の詳細を、下記に記載します。

※退職時期により納付期間が異なりますので、事前に会社に確認しておいて下さい。

もっと細かいところまで知りたいという方は、下記本をどうぞ。

余談

仕事を辞めることは、決して悪いことばかりではないです。

退職してからは、人間関係のイライラは減ったし、自分のしたかったことって何だろう？など考える時間をとることができるようになりました。

またブログなどしながら、自分のペースで稼ぐ道を選ぶことができています。

あなたの人生選択はあなたの次第です。

あなたも一歩踏み出してはいかがでしょうか？

ということで、以上になります。
最後まで読んでいただきありがとうございます。